株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立や変更等の手続きとその代理（登記申請手続を除く）を行います。
法人設立関係業務の種類
農地を農地以外のものにして貸したり、売ったりする場合は、農地転用の許可や届出が必要です。 自分の土地であっても、農地法のほかに、都市計画法や建築基準法といった関連法規には注意する必要があります。
農地・土地活用関係業務の種類
などがあります。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害のある方など、判断能力が不十分な方の生活や財産などを保護・支援する制度です。 判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約などの法律行為や財産管理などを行うことが困難になったり、悪徳商法の被害にあう恐れがあります。 このような時に、ご本人に代わって後見人が契約をしたり、財産を管理して支えていきます。
すでに判断能力が低下している場合に、本人の判断能力の程度に応じて家庭裁判所が適切な援助者（後見人・保佐人・補助人のいずれか）を選びます。 選ばれた援助者が本人に代わり、財産管理や代理契約など必要な支援・保護をします。業務内容は家庭裁判所が決定します。
判断能力があるうちに、将来に備えて自ら選んだ代理人と「任意後見契約」を公正証書で結び、財産管理から日常生活に渡るまで具体的な希望を頼んでおくことができます。任意後見制度は本人が代理人を選ぶため、法定後見制度よりも優先されます。
面倒な経理・会計に関する手続を任せて安心して本業に専念したい方のために、専門家がサポートいたします。
このような事でお悩みの事業主の方へ
内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。
※法的紛争段階にある事案に係わるものを除く。