雇用保険

雇用保険は事業所単位で適用され、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある労働者を1人以上雇用する事業所は、法人であっても個人であっても適用事業所となります。 ただし農林水産業の一部については暫定的に任意適用事業とされています。雇用保険には、公共職業安定所を窓口として例えば以下の様な手続きがあります。

• ・社員の入退社に伴う資格の得失届の手続き（離職票等の交付手続き）
• ・高齢者雇用継続給付の登録、支給申請手続き
• ・育児休業、介護休業の申請手続き
• ・登録変更手続き
• ・助成金の手続き

労災保険

労災保険は事業所単位で適用され、原則として1人でも労働者を使用する事業は強制適用事業とされます。 ただし、農林水産業の一部については暫定的に任意適用事業とされています。労災保険には、労働基準監督署を窓口として例えば以下の様な手続きがあります。

• ・毎年4月に行われる年度更新手続き（確定、概算保険料の申告）
• ・業務上災害発生による療養の給付請求手続き
• ・業務上災害発せによる休業補償請求手続き
• ・通勤災害発生による保険給付請求手続き
• ・その他労災法に基づく保険給付、関連諸手続き

健康保険、厚生年金保険

健康保険は事業所単位で適用され、法人や常時5人以上の労働者を使用する事業所は強制適用事業所となっています。なお、常時5人以上の労働者には被保険者になれないものも含まれます。ただし、飲食業・サービス業、農林水産業等の事業所は任意適用事業所とされています。健康保険には、年金事務所を窓口として例えば以下の様な手続きがあります。

• ・社員の入退社に伴う資格の得失届の手続き（健保、厚年
• ・毎年7月に行われる算定基礎届の手続き（健保、厚年）
• ・給与の変動に伴う月額変更届の手続き（健保、厚年）
• ・出産育児一時金、出産手当金の請求手続き（健保）
• ・私傷病による傷病手当金の請求手続き（健保）
• ・各種年金の裁定請求手続き（厚年）

企業経営に専念できます。

企業本来の事業に専念できます。 目まぐるしく変わる社会の変化に伴い、労働・社会保険関係諸法令の改正がたびたび行われます。その内容は複雑かつ専門的になってきており、こうした面に精通していないと、業務への適正な対応は困難となっています。スピーディかつ正確に処理するため、専門家である社会保険労務士にお任せください。

人材の効率的な活用ができます。

企業の省力化を推進することかできます。 複雑で多様な能力を必要とする人事・労務管理業務には分かりにくく、面倒な面があります。人事・労務管理の専門スタッフを育成するより、外部の力を活用することで無駄を省け、経営の一助となります。社会保険労務士は、国家資格者であり守秘義務が課せられていますので、安心です。

事務手続きの改善ができます。

事務手続きがスピードアップし、より確かになります。 社会保険労務士は、労働・社会保険の加入や脱退、各種給付金、助成金の請求、帳簿書類の作成など労働社会保険の事務手続きを的確に処理します。的確な処理は企業のリスク管理に役立ちます。そして、迅速な対応は他の事務処理にも好影響を与えます。

経営の円滑化ができます。

情報が入りやすく、経営の円滑化のお役に立ちます。 法改正情報をはじめ、業界知識や社会的動向について社会保険労務士がもつ知識や情報をご活用ください。良いコミュニケーションで情報を経営に活かしてください。

適切なアドバイスが受けられます。

人事・労働管理の専門家からの、適切なアドバイスが活かせます。 あらゆる産業分野で、賃金・人事制度の見直しが行われております。 また、労働条件の改善や労働時間の短縮が進められており、労働者の意識も大きく変化しています。反面さまざま業務の効率化が問われています。そこで必要となるのは戦略やアイデアです。社会保険労務士は人事・労務管理全般に関する専門コンサルタントとして、事業主および従業員のお役に立ちます。